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低コスト化
弊所の手数料の案内
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USパテントエージェントの紹介

出願時に必要なもの
       * 宣言書、譲渡契約
出願後でよいもの
       職務発明の譲渡証
提出遅延に関する注意

米国特許明細書の要件
       特許発明の対象1
       有用性の要件1
       新規性の要件(Novelty)
       非自明性の要件1
特許の英訳について

Patents(米国特許出願)

宣言書、譲渡契約

宣誓書(oath)または宣言書(declaration)
  宣誓書は資格を持った第三者がサイン証明をしたものですが、日本には有資格者があまりいませんので、通常宣言書を頂いております。 宣言書は発明者の皆様の署名だけを必要とします。弊所のものは英文のみですが、文面の直訳は次の通りです。読みにくいと思いますがご容赦ください。
「私が上記の出願を行った、または行う事を許可した。」
「私が出願にある請求項に記載の発明の発明者であると、私は信じる。」
「私は請求項を含む願書の内容を読み、理解している。」
「特許性について、米国特許法施行規則第1.56条に定義のある重要な影響がある(「特許性を否定する」という意味です)と私が知っている情報の全てを、米国特許商標庁に開示する義務があることを知っている。」
「私が故意に本宣言書において虚偽の宣言をした場合は、米国連邦刑法第1,001条に基づき罰金、五年以内の禁錮、または双方を課され得ることを知っている事をここに証する。」

譲渡契約書(assignment)
  弊所の譲渡契約書は英文ですが、その直訳は次の通りです。なお、この提出は出願日である必要はありません。
「私は、上記の出願、その米国、日本その他の国においての分割、再発行、継続、代替、更新したものを含む特許の権利、 所有権、権益の100%を、____に事業の場所がある___社(譲受者)に対して、全て独占的に譲渡する。 更に(a)上記の出願の手続きおよび保護をするために、譲受者に対して協力する事と、 (b)上記の出願に関して譲受者が合法的に要請する行為を、如何なる国においても行う事に、私は合意する。」

2つを1つにまとめたもの
  上記の宣言書も譲渡契約書も、発明者の皆様が署名するものですので、1つの書類にまとめて署名を一度で済ます事も出来ます。

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