OHASHI
High Technology Corporation

Copyright © OHASHI High Technology Corporation All rights reserved.

低コスト化
弊所の手数料の案内
       多重従属請求項の追加料金
       従属請求項数を減らす
       USPTOへ納付する主な料金
USパテントエージェントの紹介

出願時に必要なもの
       宣言書、譲渡契約
出願後でよいもの
       * 職務発明の譲渡証
提出遅延に関する注意

米国特許明細書の要件
       特許発明の対象1
       有用性の要件1
       新規性の要件(Novelty)
       非自明性の要件1
特許の英訳について

Patents(米国特許出願)

職務発明の譲渡証について

   日本における職務発明に関しては、従業員規則等に従い出願一件毎に発明譲渡契約を交わす場合もあるかと思います。弊所で手続きをする頃迄には、この譲渡契約が既に締結されているのではないでしょうか。また、職務発明の権利は別途譲渡契約を交わさなくても、従業員規則により会社に帰属する旨の規定があるかと思います。

   通常の職務発明の譲渡契約では、米国を含めた外国出願の権利も含めて包括的に特許権を譲渡すると思います。その場合は、別途米国での出願のために譲渡証にサインなさるのではなく、日本語での元々の譲渡証のコピーを頂ければ、英訳を添付して登録致します。

   細かいことをと仰られると存じますが、厳密に申し上げますと、従業員規則に基づく譲渡契約が有効になった時点で更に譲渡できる権利はなくなっておりますので、その後アメリカでの出願のために新たな譲渡契約にサインして頂いても、譲渡の対象となる権利がありません。この点をご理解の程、何卒宜しくお願い致します。

   まだ日本側で譲渡契約を交わしていない場合でしたら、例え従業員規則で自動的に全ての職務発明の権利が会社に帰属する旨の規定があっても、別途個々の特許出願に関して譲渡契約を交わした方が日本国外では安全かと存じます。このことに関する正式な判断はお客様の弁護士様の判断を仰いで頂けたらと存じます。該当する場合は取り敢えず英語の譲渡契約をお送り致しますので、サインして頂ければ登録致します。


「出願後でよいもの」に戻る


「米国特許出願」へ (To "Patent Filing & Prosecution")