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低コスト化
弊所の手数料の案内
       * 多重従属請求項の追加料金
       従属請求項数を減らす
       USPTOへ納付する主な料金
USパテントエージェントの紹介

出願時に必要なもの
       宣言書、譲渡契約
出願後でよいもの
       職務発明の譲渡証
提出遅延に関する注意

米国特許明細書の要件
       特許発明の対象1
       有用性の要件1
       新規性の要件(Novelty)
       非自明性の要件1
特許の英訳について

Patents(米国特許出願)

多重従属請求項に対する納付料金

   USPTOでは、多重従属請求項は多重分を請求項の数とみなしますので、実質的な請求項の数は指数関数的に増え、納付料金もその数に比例して増加します。例えば
     (請求項1)
     (請求項2)Aを特徴とする、請求項1に記載の装置
     (請求項3)Bを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の装置
     (請求項4)Cを特徴とする、請求項3に記載の装置
     (請求項5)Dを特徴とする、請求項1乃至請求項4のいづれかに記載の装置
     (請求項6)Eを特徴とする、請求項1乃至請求項5のいづれかに記載の装置
     (請求項7)Fを特徴とする、請求項1乃至請求項6のいづれかに記載の装置
とあるとします。請求項3は多重従属請求項で、単一従属請求項2個分と数えます。請求項4は形式上は単一従属請求項ですが、 多重請求項3に従属しているので、単一従属請求項2個分と数えます。
   では請求項5は請求項1乃至4に従属しているので単一従属請求項4個分と数えるのかというと、それは違います。第3項第4項がそれぞれ2つですから、合計6個となります。 第6項は1+1+2+2+6=12個、請求項7に至っては1+1+2+2+6+12 =24個です。請求項7項で、合計48項分の料金がかかります。

   こうして数えた実質的請求項の数で20を超える分にそれぞれ80ドルの納付料金が加算されます。 更に多重従属請求項である請求項3乃至7のそれぞれに780ドルの料金が加算されます。 全部足し合わせると相当の料金が上乗せされます。

   という訳で弊所では納付料金が少なくて済むように、米国出願日や米国国内移行手続と同日に請求項に対して、多重従属性を単一従属項にほどき、 必要最小限の従属項のみを保存する 補正を行う事をお勧め致しております。なお、 出願日や移行手続日における請求項の数で料金が確定しますので、後日に補正しても効果はありません。 この点にはお気を付けください。

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