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High Technology Corporation

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低コスト化
弊所の手数料の案内
       多重従属請求項の追加料金
       従属請求項数を減らす
       USPTOへ納付する主な料金
USパテントエージェントの紹介

出願時に必要なもの
       宣言書、譲渡契約
* 出願後でよいもの
       職務発明の譲渡証
提出遅延に関する注意

米国特許明細書の要件
       特許発明の対象1
       有用性の要件1
       新規性の要件(Novelty)
       非自明性の要件1
特許の英訳について

Patents(米国特許出願)

アメリカでの出願以降でもよいもの

IDS(情報開示書)

   アメリカでの特許出願においては、発明者や出願人が出願の特許性に関連すると思う文献や情報をもれなく、出願審査の間にUSPTOに開示する必要があります。この開示義務を怠った場合は特許を受けられなくなることもあり、特許になったとしても権利を取り消される可能性がありますので、もれなくお知らせください。出願日(国内移行手続日)から三か月以内に提出すると無料で審査に含めてもらえますので、できれば出願時にお願いします。それ以降はSurchargeが課されます。
   英語以外の文献の場合は、全部または関連部分の英訳、Abstractの英訳等を添付し、かつ特許性に関してどんな関連があるかの簡単な説明を提出します。
   PCTに対してISR(International Search Report、国際調査報告書)が出ていると思いますが、ISRでの引用参考文献はIDSに記載するのではなく、別途ISRのコピーと共に日本語、英訳(全訳、抄訳またはAbstractの英訳)を提出します。ISRの写しだけでは、審査で使ってもらえません。実際の文献のコピーと訳を添えなければなりません。

発明者が署名した出願人への譲渡証   =>   「職務発明の譲渡証について」

   この 譲渡証とOath or Declaration(宣誓書または宣言書) とは別々の書類でも一つの書類にまとめたものでも構いません。一つの書類にした場合は、宣誓書提出の遅延による余分な料金の納付を避けるためにも、できるだけ出願時に送付願います。

出願人が署名した委任状

   出願番号の通知をUSPTOから受け取ってからで結構です。手続き上、発明者から出願人(発明者の雇用者)への譲渡証をUSPTOに登録する前に委任状を提出しますと、譲渡証登録後に再度新しい委任状を提出する必要がありますので、譲渡証登録後の提出が宜しいと思います。

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