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低コスト化
弊所の手数料の案内
       多重従属請求項の追加料金
       従属請求項数を減らす
       USPTOへ納付する主な料金
USパテントエージェントの紹介

* 出願時に必要なもの
       宣言書、譲渡契約
出願後でよいもの
       職務発明の譲渡証
提出遅延に関する注意

米国特許明細書の要件
       特許発明の対象1
       有用性の要件1
       新規性の要件(Novelty)
       非自明性の要件1
特許の英訳について

Patents(米国特許出願)

アメリカでの出願時に必要なもの

PCT出願の米国国内移行手続に最低限必要なもの

  弊所でお手伝いする仕事はほとんどがPCT国際出願の米国国内移行手続ですので、その場合についてご説明致します。この手続きは米国特許法第371条(35 U.S.C. 371)に基づく国内移行手続(National Stage Entry)と呼びます。
  移行手続の完了日を確定するために必要な書類はInternational Application as filedのみです。明細書の英訳は必要ありません。更に出願日(移行日)にUSPTOの出願料金、検索料金、審査料金の内で最低限として出願料金を支払う必要があります。
  つまりPCT出願日(または優先日)から30ヶ月以内にInternational Application as filedを提出し、出願料金を支払えばアメリカでのPCT出願の権利は守ることができます。

PCT出願の米国国内移行手続に関するUSPTOの追加料金(surcharge)

  国内移行手続日以降に発明者が署名した Oath(宣誓書) or Declaration(宣言書) を提出したり、USPTOの検索料金、審査料金を支払ったりしますと、それぞれに対して140ドルの追加料金(Small Entity(中小企業)は半額、Micro Entity(零細企業)は4分の1)が課されます。できるだけ出願日に提出、支払いを済ませてください。
  英訳を提出しなくても国内移行手続日は確定できますが、PCT出願(または優先日)から30ヶ月以内に英訳を提出しないと上記と同じ額のSurchageを課されます。なお、 多重従属請求項に対するSurchageを課されないために単一従属請求項に変更する場合 は英訳と補正書を国内移行手続日に提出しなければなりません。

  更に、出願以外の手段による発明の事前の開示(学会発表、展示会発表、客先に提出したカタログや電子メール等)があればその年月日と開示手段の情報を正直にUSPTOに開示しない場合は、特許を受けられなくなる場合もあり、特許になったとしても権利を取り消される可能性がありますので、安全を見て出願時(移行手続時)にもれなくお知らせください。

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