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Patents(米国特許出願)

非自明性の要件、1


さて、1つの先行文献で請求項の要素全てを開示するものが無いということで請求項が米国特許法第102条にある新規性の要件を満たすと判断された場合に、次のハードルとなるのが第103条にある非自明性 non-obviousness の要件です。

自明 obvious であるとは、1つの先行文献で特許項記載の要件全てを開示するものは無いけれども、先行文献にある従来技術に当業者にとっては容易な変更をすることにより、または先行文献を組み合わせることにより請求項記載の発明がなされる場合に、この発明は自明であると見なされ、特許性は無いと判断されます。

発明が自明であるとの判断を下す根拠としては下記が例として挙げられます(審査手順書 MPEP §2141 III Rationales to Support Rejections under 35 U.S.C. 103)。

(A)公知の方法に従って、先行文献にある要素を組み合わせて予測可能な結果を生み出す。

(B)公知の要素を別の公知の要素に単純に置き換え、予測可能な結果を得る。

(C)公知の手法を用いて、類似の装置(方法または製品)を同様に改良する。

(D)改良を必要とする公知の装置(方法または製品)に公知の手法を適用して、予測可能な結果を作り出す。

(E)「試みるのは自明である obvious to try」―特定された予測可能な解決手段の限られた数のものの中から選択をする場合で、成功が十分に予測される時。

(F)ある分野での公知の技術を、デザイン上の利点や他の市場での作用に基づいて同じ分野または異なる分野で利用するのに際して、かかる公知技術に当業者が想定できる変更をすること。(MPEPにある英語の原文は、「Known work in one field of endeavor may prompt variations of it for use in either the same field or a different one based on design incentives or other market forces if the variations are predictable to one of ordinary skill in the art;」となりますが、直訳では日本語として意味が通り難いものになりますので意訳しました。)



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