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Patents(米国特許出願)

非自明性の要件、2


(G)先行文献の教示、示唆、動機付けといった内容から、かかる先行文献にある従来技術を変更したりかかる先行文献同士を組み合わせたりして、特許の対象である発明に至る。

最近まで(2007年まで)は、2つ以上の先行文献を組み合わせると特許項記載の要件全てが開示され、先行文献のどちらかまたは当業者に一般に知られている知識から、かかる組み合わせの正当な理由が見い出される時に、発明は自明であり特許性を持たないと判断されました。これは上記(G)の一部に当たり、この判断は現在も有効ですが、2007年の連邦最高裁における判例であるKSRインターナショナル社 v. テレフレックス社(KSR International Co. V. Telefex. Inc.)により、自明であると判定する基準の範囲が広がり、上記(A)から(G)までを含むようになりました。こうして自明であり特許性を認められない発明の範囲がかなり広くなりました。この最高裁での判例による特許審査手続きの変更は2007年発効の「審査ガイドラインアップデート:KSR v. テレフレックス以降における自明性の審理の展開(Examination Guidelines Update: Developments in the Obviousness Inquiry After KSR v. Teleflex)」で取り入れられ、更に2010年版の審査手順書 MPEP に反映されています。

上記の(A)から(G)を例とする基準により非自明性を審査する訳ですが、その審査手順の基本的な部分はKSRの判例以前のものと変わりません。1966年のグラハム v. ジョンディア(Graham v. John Deere Co.)の判例により、自明性は下記の事実に基づいた審査手順から判断します(審査手順書 MPEP §2141 II The Basic Factual Inquires of Graham v. John Deere Co. 参照。ただしこのセクションでは(A)から(C)までしか挙げてありませんので、正しい(A)から(D)までのリストは審査手順書 MPEP §2144.08 Obviousness of Species When Prior Art Teaches Genus の II A. Establishing a Prima Facie Case of Obviousness を参照してください)。

(A)先行文献の範囲と内容を見定める。
(B)先行文献と審査下の請求項の違いを見極める。

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