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低コスト化
弊所の手数料の案内
       多重従属請求項の追加料金
       * 従属請求項数を減らす
       USPTOへ納付する主な料金
USパテントエージェントの紹介

出願時に必要なもの
       宣言書、譲渡契約
出願後でよいもの
       職務発明の譲渡証
提出遅延に関する注意

米国特許明細書の要件
       特許発明の対象1
       有用性の要件1
       新規性の要件(Novelty)
       非自明性の要件1
特許の英訳について

Patents(米国特許出願)

保存する従属請求項の選択

   従属請求項数を減らすために、保存すべき項を選択し、それ以外の従属請求項を削除する事をお勧め致します。
     多重従属請求項を全て単一従属請求項に補正すれば多重請求項に対する割増料金は納付する必要がなくなりますが、 請求項の実質的な総数は減っておりませんので、20項を超える分の項毎に80ドルずつの割増料金は加算されます。 そこで納付料金額を更に減らす補正とし、一つの多重従属請求項からできた 複数の単一従属請求項のうちで範囲の広いものを保存して、それ以外は削除します。例えば、
     (請求項1)
     (請求項2)Aを特徴とする、請求項1に記載の装置
     (請求項3)Bを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の装置
     (請求項4)Cを特徴とする、請求項3に記載の装置
     (請求項5)Dを特徴とする、請求項1乃至請求項4のいづれかに記載の装置
とある場合を考えます。補正前の旧請求項3は、補正後には新請求項3と新請求項6に分けられます。(請求項番号5番までは使われいるので補正後の新しい請求項番号は6から始まります。) 新請求項6の方が請求範囲が狭いですから、どちらかを選択する必要がある場合は、請求範囲が広い新請求項3を残して新請求項6を削除する補正をお勧め致します。 ただし後続の従属請求項の方が更に請求範囲が狭くなりますので、お客様のご判断に依りここでは新請求項6も残す選択をする事も宜しいかと存じます。
   旧請求項4からは、新請求項3に従属する新請求項4と新請求項6に従属する新請求項7ができますが、 ここでも料金の関係で総数を減らす必要がある場合は請求範囲の広い新請求項4を残し新請求項7を削除する補正をお勧め致します。
   後続の新従属請求項も同様の取り扱いとなります。

   前ページで申し上げた事の繰り返えしになりますが、USPTOへの納付額は出願日や国内手続移行日における請求項の実質数で決りますので、 多重従属請求項の単一従属請求項への補正、重要な従属請求項のみを残しその他の従属請求項を削除する補正をそれ以降に為されても 出願料金は減額されません ので、お気を付けください。

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