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* 米国特許明細書の要件
       特許発明の対象1
       有用性の要件1
       新規性の要件(Novelty)
       非自明性の要件1
特許の英訳について

Patents(米国特許出願)

米国特許明細書の特徴と要件


アメリカでの明細書(specification)は「発明の詳しい説明」と「請求項」から成ります。明細書の要件の前に先ず発明の要件に触れます。なお、この「米国特許明細書の特徴と要件」は書き始めたばかりで完成しておりません。読みづらいと思いますがご容赦ください。

発明は、全般的な要件としては、米国特許法第101条における発明特許の対象(Subject Matter)としての要件、第102条の novelty 新規性の要件、第103条の non-obviousness 非自明性(進歩性とも訳しますが、本ホームページでは直訳の自明性、非自明性を使います)の要件、第112条の第一段落(a)にある明細書の full and particular description (ここでは「記載の完全性」と訳しておきます)の要件があります。

更に、米国特許法第101条(35 U.S.C. 101)で規定する “useful” と35 U.S.C. 112第一段落(a)にある “use” という言葉から、発明が特許の対象になるためには usefulness つまり有用性 utility が要件になるとされています(MPEP §2107)。

上記の記載の完全性ですが、米国特許法第112条 35 U.S.C. §112 の第一段落(a)の規定では、明細書 specification は3つの要件、発明の説明要件 description、発明の実施可能要件 enablement、発明の最良の実施形態要件 best mode for carrying out the inventionを満たす必要があるとしています(審査手順書 MPEP §2161 Three Separate Requirements for Specification Under 35 U.S.C. 112 First Paragraph 参照)。どれか1つでも足りない場合は明細書の 記載が不十分で112条第一段落(a)の要件を満たさないとして、特許を受けられません。(不足する要件を後から付け加える場合は新規の事項と見なされ、それでも出願手続きを希望なさるならば選択肢としては不足する情報を足した明細書を以って新しい出願をするか、先のアメリカでの出願に対して優先権を主張して一部継続出願をするかになります。)

それぞれの要件について下記で簡単に説明したいと思います。

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