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Patents(米国特許出願)

特許発明の対象(Subject Matter)3


訳しますと、「自然に存在するもので、あまり手が加えられていないものは、製造された物ではない。例えば、エビから頭と内臓を取ったものは製造された物ではない。」となります。ただし、1980年の判例 Diamond v.Chakrabarty で連邦最高裁は、対象が生物か否かは特許性とは無関係であり、この分野での判定基準は生物が人の手により作られたか否かであると結審しました。つまり人が製造したものは、例え生物であっても「製造された物」で、特許の対象となるとしたのです。この旨は同 MPEP の関連セクション §2105 “Patentable Subject Matter – Living Subject Matter” にも説明があります。

上記F)にある通り、アメリカではコンピュータのプログラム自体は米国特許法で保護される対象とはなっていません。プログラム自体では単にインストラクションを一まとめにしたものに過ぎず、物理的な物でもありませんし、実施される行為そのものでもないので特許の対象となるプロセスでもありません。要するに法定の4つのカテゴリーに当てはまらないのです。プログラムが発明特許の対象となるには、例えばコンピュータと関連付けられているとか、メモリ等のハードと関連付けられている必要があります(MPEP §2106.01 参照)。つまり、何らかの形で「装置、製造された物、組成物」の要件を満たすか、「方法」の要件を満たすようにする必要があります。

更に、連邦最高裁の判例で認められた例外 judicially recognized exceptions である抽象的な概念(abstract idea)、思考プロセス、数学のアルゴリズム、自然の法則や自然現象の利用といったものは特許の対象にはならず、米国特許法第101条に基づき拒絶されます。






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