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Patents(米国特許出願)

有用性の要件(Utility)2


な有用性があるとは見なしません(In re Fisher 参照)。」「病気を特定しないままで、病気を診断するのに有用であるといった一般的な診断の有用性を記載しても、これは通常は十分とは見なされません。これと反対な場合が、特定の生物学的活性が開示され、この活性を相応にある病状に関連付けた場合です。この場合の記述は当該発明に対して特定的な有用性を見出すに足ると解釈されます(Knapp v. Anderson参照)。」

実質的な有用性 substantial utility とは、審査手順書 MPEP §2107.01 I. B. Substantial Utility によると「現実社会で利用(“real world” use)」できることです(Fisher)。少々長くなりますが、審査手順書がフィッシャーの判例から引用する部分を和訳いたしますと、「特許の対象であるEST(expressed sequence tags)は対応する遺伝子とこれらの遺伝子が表わすタンパク質に関する更なる情報を得るためにのみ利用できる。特許の対象であるEST自身は発明者の研究の目的ではなく、実用的な有用性を求める過程で利用するツールに過ぎない。… 発明者は、タンパク質を表わす対応遺伝子の機能を特定していない。かかる特定が無ければ、特許の対象であるESTの研究と理解は、公衆に対して今すぐ利用できる、はっきりと定義された現実社会での利益を提供できる段階に達しておらず、特許を付与するに値しない。」という判断を下しています。

審査手順書がここで他に挙げる「現実社会で利用」できるものに当てはまらないものの例には、
(A)特許の対象製品や対象を含む機械の性質を調べるといった基礎研究、
(B)疾病や病状を治療する方法で、対象の疾病や病状が特定されていない、
(C)特定的、実質的な有用性が無い物質をアッセイしたり特定する、
(D)特定的で実質的で信憑性がある有用性を持たない物質を生成する方法、

(E)特許の対象物質が中間体であり、その中間体を利用して生成される最終物質が特定的で実質的で信憑性がある有用性を持たない場合、

といったものがあります。


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